労働問題の解決を弁護士に相談・依頼する６つのメリット

労働問題についてお悩みなら弁護士への相談・依頼をご検討ください。会社側と労働者側には交渉力に大きな差がありますが、弁護士がついていればその差を埋め、労働者の望む結果を得やすくなります。具体的なメリットとして以下の６つが挙げられます。

メリット１　最適な解決策を考えてくれる

「給与が期日に支払われない」「パワハラを受けている」「求人票の内容と実際の待遇が違う」など、労働問題もさまざまです。それぞれに最適な解決策は異なり、できるだけ円滑に問題を解決するには労働法についての正しい知識を持っていなければなりません。

しかし法律に詳しくない方がほとんどであり、労働問題に立ち向かうとき「何から始めればいいのかがわからない」と悩むケースが多いです。

ここで弁護士が役に立ちます。弁護士は法律のプロであり、労働に関わる法令にも精通しています。また、ただ法律に詳しいだけではなく、法的なトラブルを解決するための交渉を代理で行うことができる唯一の実務家でもあるのです。

そこで法に照らして現状にどのような問題点があるのか、そしてそれを解決するまでにどのような手順を踏むべきか、最適な解決策を教えてもらうことができます。

メリット２　会社に無視されにくい

会社の行いが違法で、労働者側の意見が正当であったとしても、労働者の主張をまともに聞いてくれないケースが少なくありません。

「法律上、主張する権利がある」と伝えるだけで動いてくれるとは限らないのです。その後裁判所を通して主張・立証していくことで対応してもらうことは可能ですが、「どうせ訴訟を提起することはないだろう」などと泣き寝入りを期待して聞く耳を持ってくれなければ交渉にすらなりません。

しかし弁護士が対応すればこうしたリスクを避けやすいです。労働者側の真剣な気持ちが伝わりやすいですし、訴訟まで視野に入れていることも伝わります。放置していると「裁判沙汰になりそうだ」と危機感を持って、一方的な意見の押し付けも起こりにくくなるでしょう。

メリット３　証拠集めの方法がわかる

労働問題を含む法的なトラブルを解決するには証拠の存在が欠かせません。労働者側の主張する内容が真実であったとしても、それが真実であると客観的に示すことができなければ最終的に裁判で勝つのは難しいのです。

そこでもし未払いの給与を請求するならその事実が示せるもの、パワハラを受けたのならパワハラにあたる行為があったことが示せるものを準備しなくてはなりません。

ただ、裁判で争った経験のない方や専門的な知見のない方からすれば「まず何を集めないといけないのか」「どんな資料が証拠として使えるのか」といった疑問を解消するところから始めなくてはなりません。

一方、弁護士がついていれば必要な資料やその集め方、注意点などもすぐに把握することができるでしょう。「タイムカードや給与明細の情報が必要」「ボイスレコーダーで録音をしておこう」など、弁護士から具体的なアドバイスをもらうことが期待できます。

メリット４　正確な請求額がわかる

もし未払いの給与・残業代があるのなら、その支払いを求めるためにも具体的な金額を把握しなくてはなりません。そこで法令に則り計算をしなくてはならないのですが、割増賃金の計算などは複雑で、専門家でなければ計算ミスが起こるリスクが高いです。

弁護士がついていれば計算ミスを心配する必要はありません。

さらに次のようなメリットも得られます。

• 遅延している期間に対応する利息分もまとめて計算してもらえる
• 遅延損害金も考慮して請求額の算定ができる
• 計算資料の提出を求める開示請求をしてもらえる

メリット５　会社とのやり取りを任せられる

法的に正当な意見であっても会社と対立することになるため、交渉を行うことに気が引ける方も多いのではないでしょうか。他にも「会社側の態度が高圧的で言いたいことが言いにくい」あるいは「交渉の仕方がわからず条件を提示されても有利・不利の判断が難しい」というケースもあるでしょう。

弁護士は労働者の味方となり、代理で会社と交渉を行うことできますのでこのような悩みを抱える必要はなくなります。資料集めから書類の作成、効果的な意見の主張・交渉まで弁護士が対応できます。

会社とのやり取りが必要なくなることでストレスも大きく軽減されますし、交渉にかける労力、時間も削減できます。

メリット６　裁判所での手続もサポートしてもらえる

会社との直接交渉で解決できると良いですが、なかなか折り合いがつかず紛争が長引くこともあります。直接交渉での和解が困難なら裁判所の手続を利用することになるのですが、弁護士ならその際のサポートも可能です。

直接交渉から労働審判、そして訴訟に至るまで、一貫して労働問題に対処できます。法律上の制度など、困ったことがあっても法的な問題であれば幅広く対処ができるのが弁護士の強みですので、まずは相談をするところから始めてみると良いでしょう。