労働問題とは雇用関係をめぐるトラブルをいい、例として残業代の未払いや、不当解雇、労働災害、セクハラ・パワハラといったものがあげられます。

雇う側、雇われる側というある種の力関係の存在する「会社と従業員」という関係では、従業員はどうしても弱い立場になりがちです。

また、労働問題を解決しようとしても、ご自身だけで現在の仕事や、転職活動と並行して労働問題に立ち向かうのは難しく、精神的負担も大きいものです。

もっとも、弁護士にご相談いただければ、労働問題は解決できる可能性があります。
弁護士が代理人として会社との交渉を行い、迅速な解決をサポートいたします。

自己破産とは、財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金の支払い義務が免除される手続きを言います。

自己破産手続きは、「管財事件」か「同時廃止」という２種類の手続きに大別されます。

まず、管財事件とは、申立人の債権者数や債権額、申立人の財産額などを調査し、破産手続が完了するまで管理する「破産管財人」が関わる自己破産手続きをいいます。
管財事件において、破産管財人の報酬は申立人の負担となり、１年以上の期間を必要とすることもあります。

これに対し、申立人が破産管財人に報酬を支払う余裕すらない場合には、破産管財人が選任されることなく免責手続きだけが進む「同時廃止」という手続きが取られます。

どちらの手続きにおいても、円滑に進行させるため弁護士などの経験豊富な専門家にご相談いただくことをおすすめします。

■相続とは
相続とは亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。
この遺産の相続の仕方には主に以下の3つの方法が存在します。

〇単純承認
単純承認とは、被相続人の遺産をすべて相続することをいいます。

〇相続放棄
相続放棄とは、その名の通り遺産を相続する権利を放棄することをいいます。
相続する遺産の中には、不動産、自動車、株などの経済的にプラスの価値を有する遺産（積極財産）だけでなく、借金などの経済的にマイナスの価値を有する遺産（消極財産）が存在します。積極財産、消極財産をともに相続放棄することにより、相続人が経済的なマイナスの影響を受けることを防ぐことができます。

〇限定承認
限定承認とは、先ほどご紹介した積極財産の額が消極財産の額を上回っている場合に、その上回っている積極財産の部分を相続することをいいます。

相続税とは、被相続人の遺産をもらったときにかかる税金のことを言います。
相続をする際、相続する財産に応じて相続税を申告することが必要です。

相続税の課税対象となる相続財産は、現金・預貯金などの金融資産や土地・家屋などの不動産、貴金属・宝石などの動産、著作権・特許権などの各種権利があげられます。被相続人が事業を営んでいた場合は、事業に使用していた機械や備品なども相続財産になります。これらのほか、生命保険の死亡保険金・死亡退職金などの「みなし相続財産」や、被相続人の死亡から3年以内に贈与された財産、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産も対象となります。

相続税の申告について弁護士に相談するメリットとしては、相続税を適切な申告方法を聞けるだけでなく、申告の前段階で遺産分割協議などのトラブルがあった場合にはそうしたトラブル解決に向けたサポートが受けられることなどがあげられます。